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キャンパスヘイトスピーチとはヘイトスピーチは一般的に、民族、人種、出自、性別、性的指向、性別違和、障害の有無・種別などを理由に、マイノリティへ向けられる侮蔑・攻撃・貶めを表現する言動のことです★1。 キャンパスヘイトスピーチとは、大学におけるヘイトスピーチです。キャンパスヘイトスピーチやそれを誘発する環境は、マイノリティの学習や研究、就労への参加を制限し、排除につながる可能性があります。 たとえば、講義で日本人学生が、学生・教員に「在日は日本から出て行け」と発言すること、研究発表の場で報告者の意図に反して報告者の属性について暴露・詮索すること、職場の交流会で同僚が「ホモネタ」（同性愛者を揶揄する冗談）を話すこと、トイレやエレベータなど多くの人の目に触れる場で差別的な落書きがされていること、などが考えられます。 また教員の講義における言動であっても、マイノリティに対する侮蔑的・攻撃的な言動であればキャンパスヘイトスピーチです。さらに、学生のヘイトスピーチを誘発・放置・助長することも問題であり、教員には対応すべき責任があると考えます。 言論や表現に対して特に開かれているべき大学であるからこそ、ヘイトスピーチは許すべきではないと私たちは考えます。
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相談と解決私たちは、キャンパスヘイトスピーチの解決は、とても難しいことだと認識しています。そもそも何を問題と感じるのか、何をもって解決とするのか、被害を受けた人によってさまざまだと思います。矛盾した感情を同時に抱えていたり、時とともに認識が変化することも十分にありえるでしょう。相談では、まずそのような思いについてお聞きしたいと考えています。 そして問題解決のあり方も、被害経験の共有か、加害者の謝罪か、再発予防か、教学環境の保障か、就労の保障か、加害者との直接交渉か、大学との交渉か、裁判か、など様々だと思います。また私たちにできることもあれば、できないこともあります。必ずしも納得のいく解決に結びつかない場合もあるかもしれません。 けれども、相談者の問題解決に向かう気持ちを共有し、被害を受けた人をサポートしたいと考えています。 まずはメール（または連絡フォーム）でご連絡ください。その後、調整の上でご希望に応じて、電話や面談でやりとりさせていただきます。相談内容については、相談者の了解を得ずに他者に伝えることはありません。 ※相談は、友人が被害にあったことに悩んでいるといったようにヘイトスピーチを直接むけられた本人以外の方からも受け付けます。ただし、プライバシーの問題がある場合は被害者本人の意向に配慮してください。
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相談窓口への連絡フォームまずはメールまたはこちらの連絡フォームでご連絡ください。その後、調整の上でご希望に応じて、電話や面談でやりとりさせていただきます。相談内容については、相談者の了解を得ずに他者に伝えることはありません。 （窓口からは原則としてパソコンからの返信となります。携帯メールアドレスをご記入される場合、パソコンからのメールを受信拒否する設定がなされていないかをご確認ください。）
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大学への提言立命館大学のキャンパスヘイトスピーチに対する取り組みは非常に不十分なものです。 私たちは、立命館大学のハラスメント相談窓口に、キャンパスヘイトスピーチの問題解決に取り組むよう求めることも考えています★2。被害を受けた人からの相談を受けると同時に、大学に対して提言を行っていきます。
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「レイシャルハラスメント・ポリシー」および「解釈ガイドライン」のモデル配布私たち「キャンパスヘイトスピーチ相談窓口」は、立命館大学を拠点に大学内におけるヘイトスピーチ、レイシャルハラスメントをなくすべく、相談活動や啓蒙活動、対策案の作成などを行ってきました。今回、その成果の一つとして「レイシャルハラスメント・ポリシー」および「解釈ガイドライン」のモデルを公開いたします。 本モデルの参照、引用、再配布は自由です。また質問等も受け付けております。本モデルに関する議論を通して、各大学で「レイシャルハラスメント」対策が推進されることを願っています。 （2015年12月1日第１版公開）
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注★1 ヘイトスピーチの定義を検討する際、ヘイトスピーチの主体（ヘイトスピーカー）をマジョリティに限定するかいなかについて議論がありました。結果として、「マジョリティによって」を外し、「マイノリティに向けられる侮蔑・攻撃・貶めを表現する言動」としました。なぜなら、マイノリティであっても、他のマイノリティに対して侮蔑的・攻撃的な言動をすれば、それはヘイトスピーチと判断すべきだと考えたからです。 ヘイトスピーチの主体と対象者および内容との関係について考慮すべき点は次の三点です。 第一に、対象者の社会的位置とは無関係に、表現する内容だけでヘイトスピーチを定義するのは広すぎます。内容だけで見るならば、侮辱・侮蔑・脅迫等とヘイトスピーチは区別できないため、ヘイトスピーチという言葉を使う必要性がなくなるからです。ゆえに社会的マイノリティが対象になるという限定が必要になります。 第二に、「日本人に対するヘイトスピーチ」というように、ヘイトスピーチの対象にマジョリティを含めるような議論がありますが、マジョリティとマイノリティの非対称性がヘイトスピーチの前提にあると考え、対象は社会的マイノリティに限定すべきだと考えました。 第三に、他方、ヘイトスピーカーの社会的位置をマジョリティに限定することは狭すぎます。実際に、ある社会的なマイノリティが他の、または同じマイノリティに対してヘイトスピーチを行う事例があるからです。 このような理由から、ある言動が、ある社会的マイノリティ属性を理由に、その集団に属する個人またはその集団に対して、侮蔑・攻撃・貶めを表現する言動をヘイトスピーチと呼ぶことにしました。
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